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最長2年 政府、改正法案提出へ

 政府は、現在は最長1年半にわたって給付金を受けられる育児休業期間を、最長2年程度まで延長する方針を固めた。厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で延長幅などを決め、来年の通常国会に関係する改正法案を提出する予定。政府は保育所に子どもを預けられない親が育児休業を長く取得できるようにすることで、待機児童の解消を目指す。今月中にもまとめる政府の経済対策に盛り込む。

 育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できる。子どもが保育所に入所できない場合は半年間の延長が可能だ。しかし、最近は保育所に入れない待機児童問題が深刻化し、親が子育てのために仕事を辞める例が出ている。現在の育児休業給付金は、最初の半年間は休業前賃金の67%、その後は1年半まで50%が支給される。昨年度は約30万人が利用し、受給総額は約4100億円だった。

 また、経済対策では、個人消費を喚起するため就業者の負担軽減を目指し、労使折半で負担する雇用保険料を引き下げる調整にも入る。現在、雇用保険を運営する積立金が、失業給付が抑えられたことなどから約6兆3000億円に膨らんでおり、財源として活用する。さらに、雇用保険への国庫補助約1500億円を来年度から一時的に停止し、保育士と介護職員の賃金改善策の財源に充てることも検討する。

 リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設促進といったインフラ整備なども盛り込まれる見通し。また、英国の欧州連合(EU)離脱による金融市場の混乱が中小企業の資金繰りに影響するのを防ぐため、地銀など地域金融機関への公的資金の投入期限(2017年3月)の延長も検討する。【阿部亮介、小倉祥徳】

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