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本社世論調査

改憲議論「賛成」51% 「反対」は32%

 毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。参院選の結果、改憲勢力が衆参両院で憲法改正の発議に必要な3分の2を超える議席を占めたことを踏まえ、国会で改憲の議論を進めることに「賛成」という回答は51%を占め、「反対」の32%を19ポイント上回った。安倍内閣の支持率は6月の前回調査から2ポイント増の44%、不支持率は4ポイント減の35%だった。

 安倍晋三首相は、秋の臨時国会以降、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、与野党の合意形成を図りたい考え。内閣支持層では「賛成」が72%に上り、「反対」は16%だった。不支持層では「反対」(54%)が「賛成」(34%)より多かった。

 自民支持層の7割強、公明支持層の過半数は国会での議論に賛成。民進支持層は6割弱が反対しているが、「賛成」も3割あった。

 憲法9条の改正については、「改正には反対だ」が39%、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が38%で拮抗(きっこう)した。「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」は8%で、自民党が2012年に発表した憲法改正草案の条項には支持が広がっていない。13年7月に同じ質問をした際には、「自衛隊の役割や限界を明記」36%▽「改正には反対」34%▽「国防軍」20%−−だった。

 参院選では改憲勢力が参院の3分の2を占めるかどうかが焦点になった。参院選で改憲勢力の議席数を「意識した」は51%、「意識しなかった」は38%だった。

調査の方法

 7月16、17日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1667世帯から、1031人の回答を得た。回答率は62%。

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