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判決の波紋

南シナ海/中 米豪同盟最前線にくさび ダーウィン港、中国企業が99年間賃借

ダーウィン港の活性化に期待する湾港運営会社のテリー・オコナーCEO=平野光芳撮影

 「オーストラリアは当事国ではない。言行を慎んでほしい」。中国外務省の陸慷報道局長は14日の定例会見で強く反発した。南シナ海を巡る仲裁裁判所の「判決順守」をビショップ豪外相が中国に求めたからだ。

 オーストラリアはオバマ米政権の「アジア重視政策」を受け、2012年から米海兵隊が毎年6カ月間、巡回駐留する。米海兵隊が駐留する豪北部ダーウィンは南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島まで約4000キロと有事対応できる最前線だ。

 その米豪同盟の最前線に昨年10月、中国のくさびが打ち込まれた。中国山東省に拠点を置く複合企業・嵐橋…

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