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「9条加憲」封印、慎重姿勢を明確化

公明党の山口那津男代表=中村藍撮影

 公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、憲法9条に自衛隊の存在を明記する「加憲」について、当面議論の対象としない考えを示した。2014年の衆院選公約で9条加憲を「慎重に検討する」としていたが、憲法改正論議の本格化を前に、慎重姿勢を明確にした。

 山口氏は「現行9条の解釈を示したうえで安全保障関連法制を作った。それを自己否定するつもりはない」と説明した。3月施行の安保関連法には自衛隊の任務拡大が盛り込まれており、改めて憲法に自衛隊を位置づける必要はないとの認識とみられる。

 また、憲法改正に向けた党内の意見集約について、「憲法という奥行きの深いテーマを議論するには相当な時間が必要だ。あらかじめ時間を区切るのは不適切だ」と述べた。【高橋克哉】

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