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G20

「経済不確実性増す」英離脱で協調の声明

 【成都(中国南西部)赤間清広】主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は24日、英国の欧州連合(EU)離脱問題で「世界経済の不確実性が増した」として、G20各国が協調して対応に当たる姿勢を示す声明を採択し、閉幕した。また中国を念頭に、鉄鋼などの過剰生産が世界的な課題との認識で一致し、解消を促した。

    過剰生産「負の影響」

     6月下旬の英国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて、金融市場が一時混乱したほか、貿易や投資の減少など世界経済に及ぼす影響が懸念されている。今回のG20には、国民投票後に就任したハモンド英財務相が初めて参加し、英国の状況などを説明した。

     G20の声明は「国民投票から生ずる潜在的な経済及び金融の影響に積極的に対処する態勢を整えている」と強調。「将来的に、英国がEUの緊密なパートナーである姿に期待している」として、離脱後も両者が良好な関係を築くことを求めた。

     世界経済の現状については、「回復は続いているが、望ましい水準より低いまま。下方リスクは根強く残っている」と4月の前回会合より厳しい判断を示した。そのうえで、G20各国が金融政策、財政政策、構造改革の「すべての政策手段」を総動員するとの決意を再確認した。為替政策については、輸出競争力の確保を目的とした自国通貨の切り下げなど「通貨安競争」を回避する方針も改めて確認した。

     さらに声明は、中国の鉄鋼に代表される過剰生産が「貿易と労働者に負の影響を与えている」と指摘し、「政府による支援措置が市場のゆがみを引き起こしている」と非難した。問題解決のため、鉄鋼生産国に対し、9月に開く経済協力開発機構(OECD)の関連会合に参加するよう要請した。

     また、欧米などでテロが相次いでいる事態を受け、「最近のテロ攻撃を、ありうる限り最も強い言葉で非難する」と表明。「テロとの戦いへの団結と決意を再確認する」として、G20や関係機関が連携して、テロ組織の資金源を断つ取り組みを強化することを確認した。「パナマ文書」で注目された国際的な課税逃れ対策に関しては、対策に非協力的なタックスヘイブン(租税回避地)をブラックリストで名指しする基準案などを決めたOECDの取り組みを承認した。

     日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席。麻生財務相は閉幕後に記者会見し、英国のEU離脱について「各国の連携が重要であることを強調した」と述べた。

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