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安保関連法

県民290人が国を提訴 「生きる権利侵害」主張 /長野

原告団の集会で提訴の意義を説明する又坂常人・原告団長(中央)=長野市の県弁護士会館で

 3月に施行された安全保障関連法は憲法が保障する平和的生存権や人格権を侵害し、平穏な日常を脅かされ精神的苦痛を受けたとして、県民約290人が26日、国に1人あたり10万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。原告側によると、同種の訴訟は東京や岡山などに続いて全国8例目。

 原告と弁護士約40人でつくる「信州安保法制違憲訴訟の会」によると、「権利・利益の侵害」を具体的に示す項目として、訴状に「安定した立憲民…

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