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経済対策の事業規模「28兆円超」…講演で表明

安倍晋三首相=中村藍撮影

 安倍晋三首相は27日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を28兆円超とする方針を表明した。首相は「財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週、取りまとめたい」と述べた。首相が参院選直後に対策策定を指示した際は「10兆円超の規模」との見方が多かったが、こうした想定の2倍以上の額を示した。財源は明示しなかったが、アベノミクスを推し進める姿勢を鮮明にした。

 首相は「今度の経済対策はしっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとしなければならない」と強調した。28兆円超の対策は近年では、リーマン・ショック後に麻生政権が策定した2008年12月の対策(事業規模37兆円)や09年4月の対策(同56.8兆円)に次ぐ。8月2日に閣議決定し、今秋の臨時国会に提出する2016年度第2次補正予算案や、17年度当初予算案などに関連予算を計上する。

 新経済対策は、英国の欧州連合(EU)離脱や、中国の景気失速をはじめとした世界経済の変調の影響を最小限にとどめ、安倍政権が掲げる「国内総生産(GDP)600兆円」達成に向けて経済を活性化させることが目的。今月12日に首相が石原伸晃経済再生担当相らに策定を指示した。

 対策は、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しするなどのインフラ整備や、首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた予算の重点配分などが柱。保育、介護の受け皿整備や、給付型奨学金の創設、年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する無年金者対策など、「分配」を重視した対策も並べた。首相は講演で「キーワードは『未来への投資』だ。輝かしい未来に力強いスタートを切る経済対策にしたい」と語った。

 また、首相は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の「早期発効を目指す」と表明。「自由で公正な経済圏を世界に広げることで(農産物輸出の)チャンスをもっと拡大したい」と述べ、TPPを通じ農業振興を図るとした。27年ぶりの自民党の参院単独過半数確保については「私の政治家人生で初めての経験だ。それほどまでに安定した政治基盤を国民からいただき、引き締まる思いだ」とし「自民党と公明党の連立という強固な土台の上に、助け合いながら政策を一層推進する」と公明党への配慮も示した。講演は福岡県内の経済団体などが主催した。【梅田啓祐】

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