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熊本県庁に設置された「ヘリ運航調整本部」で、ヘリの位置情報を端末で確認しながら指揮する担当者=JAXA提供

 熊本地震では、全国から集まった防災ヘリコプターとドクターヘリ計27機が広域の大規模災害で初めて、GPS(全地球測位システム)を利用した位置情報を共有して一体的に運用された。ただ、自衛隊や警察など異なる組織のヘリとの効率的な運用・調整という課題は残されたままだ。

 災害時のヘリの効率的運用が課題として初めて浮上したのは、阪神大震災だった。その後に起きた東日本大震災では、出動した最大約300機の飛行状況を自衛隊がレーダーでモニター。運航の安全を確保したり、救援機用の無線周波数を設定したりした。だが被害が大きかった宮城、福島、岩手3県の対策本部から別々に救援を求める指示が出されるなどしたため、情報が錯綜(さくそう)する場面もあった。

 東日本大震災で各地から派遣された防災ヘリについて、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が実施したアンケ…

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