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経済対策

低所得者に1.5万円 現金を一括給付

消費喚起狙い政府・与党が合意

 政府・与党は28日、新たな経済対策に盛り込む低所得者向けの現金給付措置の金額を、1人当たり計1万5000円とすることで合意した。消費喚起につなげる狙いで、一括給付する。新たな経済対策は、与党の正式な承認手続きを経て、8月2日に閣議決定する。

     低所得者に現金給付する現行の「簡素な給付措置」は、消費税増税による負担軽減が目的で、2016年度末まで年6000円を支給する制度。増税時期が19年10月に延期されたことを受け、17年4月から増税実施までの2年半分にあたる計1万5000円を一括して支給する。住民税が非課税となっている約2200万人が対象となる。今秋の臨時国会に提出する16年度第2次補正予算案で、手当てする方針。

     今回の経済対策では、消費喚起策として公明党が、額面以上の買い物ができるプレミアム商品券や旅行券の発行を要望していた。だが、「(過去に実施した際の)効果を検証し、今後の在り方を検討する」として、事実上見送ることになった。

     経済対策では他に、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しなどが盛り込まれる。対策の事業規模は28兆円超で、そのうち国・地方の財政支出と、国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資を合わせた「財政措置」は、13兆円となる見込み。【小倉祥徳】

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