「道路３年で完全復旧」県が２４項目プラン公表

　熊本県の蒲島郁夫知事は３日の記者会見で、熊本地震の被災者の住宅支援など２４項目の復旧・復興プランを公表した。４年間の工程表も盛り込んだ。被災者は仮設住宅などへの入居から２年後をめどに自宅や災害公営住宅（復興住宅）などでの生活に移れるようにする。仮設住宅の入居期間は原則２年だが、被災者の事情に配慮して仮設住宅解消までの期間を４年間とした。道路や橋りょうは３年以内をめどに完全復旧させる。

　住宅支援は、今年度に災害公営住宅の設計を始め、来年度にも建設を始める。自宅再建に必要な被災宅地の対策としては、液状化対策事業などは４年後に完了させる。