メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

慰安婦財団

金理事長「日本の10億円は実質的に賠償」

金兌玄氏=ソウル市の「大韓民国歴史博物館」で2016年5月、大貫智子撮影

 【ソウル米村耕一】慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の事業内容で、日韓両政府が大筋合意したことに関連し、財団の金兌玄(キム・テヒョン)理事長は13日、毎日新聞の取材に「日本側が拠出する10億円は実質的には賠償の性格を持つものだ」と自身の認識を改めて説明した。

 日本側は「賠償ではない」との立場を繰り返し説明しており、こうした認識の違いは財団の事業内容を具体化する過程で再び問題となる可能性がありそうだ。

 金理事長は「賠償の性格を持つ」と解釈する理由として「10億円は安倍晋三首相が慰安婦問題について、日本軍の関与と責任を認め、謝罪と反省を表明し、その意味において政府予算から拠出するものだ」と説明した。

 日本側は、元慰安婦を含む個人に対する賠償について1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としている。一方で韓国政府は2005年以降、従軍慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については「協定の適用対象外」と主張。韓国政府関係者は「原則的立場が違う中で一緒にやっていかなくてはならない問題だ。日本側は自国の立場で説明するだろうが、それはわれわれも同様だ」と語っている。

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS ゴジラ、NASA研究チームが“星座”に認定 日本の怪獣では初
  2. 大阪・松井知事 公用車で庁舎周辺巡回、車内で喫煙
  3. 地面師事件 なりすまし容疑者 本人確認で「えと」間違う
  4. コンサート 沢田研二さん本人が取りやめ 集客少なく不満
  5. 皇室 絢子さまが伊勢神宮参拝 母の久子さまと共に

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです