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税逃れ指南に罰金 銀行・会計士ら対象

 【ロンドン坂井隆之】英政府は、課税逃れの手法を企業や富裕層に助言した銀行や会計士、弁護士らに罰則を科す方針を明らかにした。最大で、顧客が不当に免れた税額と同じ額の罰金を科す。税制の抜け穴に巧妙につけ込んだ税逃れが後を絶たないことから、「指南役」への締め付けを強める。

パナマ文書受け方針

 租税回避地(タックスヘイブン)での不透明な金融取引を暴露した「パナマ文書」の報道を受けて検討してきた新たな課税逃れ対策の一環。裁判所などで企業や富裕層の税務処理が違法と判断された場合に、その処理方法を提案した会計士らにも罰金を科す。従来は明確な違法行為が無い限り助言しただけで会計士らが罰則を受けることは無く、市民団体などが規制を求めていた。

 また、税務当局が脱税を摘発する際の要件を大幅に緩和し、税務処理が合法かどうかの証明責任を、企業側に負わせる。法の隙間(すきま)を狙った複雑な課税逃れの手法に対し、「疑わしきは罰する」姿勢への転換を明確にする狙いがある。

 ジェーン・エリソン金融担当閣外相は「厳格な罰則によって、税逃れの多くの手法は機能しなくなる」と強調。課税逃れを追及するNGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク」は声明で「課税逃れの背後には、ノウハウを企業に売って利益を得る銀行や会計事務所の存在があり、彼らに焦点を当てた今回の案は大きな前進だ。どこまで徹底されるかが今後のカギになる」と評価した。

 新規制案は今後の審議を経て法制化される。会計士や税理士の団体は「納税者が、法に基づいた誠実な助言まで受けられなくなる恐れがある」として反発しており、実施までには曲折もありそうだ。

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