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時給、初の800円台 16年度全国改定

新しい最低賃金

 全都道府県で今年度の最低賃金改定の答申が出そろい、厚生労働省が23日、公表した。改定額は全国平均で823円(時給)と初めて800円台となり、平均引き上げ額は前年度比7円増の25円。時給で表示するようになった2002年度以降最大の引き上げで、政府が掲げる3%引き上げに相当する数字になった。

 厚労省によると、改定後の額が最も高いのは東京都の932円。次いで神奈川県930円。静岡、兵庫県が新たに800円台となり、大都市圏の7府県が800円台になった。

 前年度は最も低く600円台だった沖縄県や宮崎県も21円の引き上げで714円となり、全都道府県が700円台に乗った。

 今年度は中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安額を1円超えて引き上げた県が埼玉、兵庫、高知、島根など6県あった。大都市圏、地方都市とも「上積みしないと労働力を確保できない」との事情があったという。

 東京都の最高額に対する宮崎、沖縄両県の最低額の比率は76・6%と、前年比で0・2ポイント改善したが、額の差は214円から218円に広がった。この「絶対額」の差は広がり続けることが、地方での労働力確保の難しさにつながっている。

 最低賃金法は、最低賃金未満で人を雇うことを禁じているため、パートなど非正規労働者の賃金上昇に大きな影響を与える。最低賃金は10月1日から、全都道府県で1カ月以内に順次改定される。【東海林智】

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