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来年から 本社、旺文社・カシオと合意

英語応対能力検定について記者会見する(左から)カシオ計算機の樫尾和宏社長、旺文社の生駒大壱社長、毎日新聞社の朝比奈豊会長=東京都千代田区で2016年8月25日、丸山博撮影

 毎日新聞社は25日、旺文社(本社・東京都)とカシオ計算機(同)と東京都内で共同記者会見し、「英語応対能力検定」事業をスタートすることで基本合意したと発表した。サービス現場や街なかで実際に使われるフレーズに特化し、「聞く」「話す」の2技能に重点を置くのが特徴。急増する訪日外国人に臆せず応対できる人材の育成を狙いとする。今年11月をめどに共同出資会社を設立し、第1回試験を来年3月に実施する予定。3年後に受検者10万人を、5年間で累計100万人を目指す。

 試験は「業種別」と「一般」に分かれ、業種別の対象業界は販売、宿泊、飲食、鉄道、タクシーの五つ。インターネットに接続されたパソコンやタブレットを使って、家庭や職場で24時間受検できるようにする。スマートフォンへの対応も計画中。結果は合否式ではなく到達度(A〜Dランク)で示し、ランクアップを目指してもらう。受検料は6500円程度を予定している。

 検定の公式サイトはhttps://www.otai-kentei.com/

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