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過去最高の5兆1685億円

米軍再編関連経費含め 北朝鮮や中国念頭に能力強化図る

 防衛省は31日、2017年度予算の概算要求について、米軍再編関連経費を含めた総額で過去最高となる5兆1685億円(16年度当初予算比2.3%増)とすることを決めた。軍事力増強を続ける北朝鮮や中国を念頭に、弾道ミサイル防衛(BMD)や離島防衛の能力を引き続き強化する。

 主な要求内容としては、海上配備型と地上配備型があるBMD用迎撃ミサイルの改良型を導入するため、それぞれ147億円と1056億円を計上。いずれも20年度以降の運用を目指す。潜水艦の拡充には、探知能力や静粛性を向上させた新型1隻の建造費760億円を要求。尖閣諸島を含む南西防衛強化策では、改良型03式中距離地対空誘導弾1式を取得し沖縄本島に配備するため177億円を求めたほか、艦対空、地対艦、哨戒機用空対艦それぞれの新型誘導弾の開発に着手し、射程の延長を図る。

 防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」には今年度予算の6億円から大幅に引き上げ、110億円を計上した。1件あたりの支給額は10億円(5年間)を想定している。

 陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの配備先として検討している佐賀空港(佐賀市)については、地元の同意が得られていないとして配備計画の予算要求を見送った。

 第2次安倍政権が13年に策定した中期防衛力整備計画は、防衛関係費の年0.8%増を目指しており、要求増は5年連続となる。

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