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中国が「パリ協定」批准

 【杭州(中国)河津啓介】中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)は3日、国際的締結を承認し、批准を認めた。世界最大の温室効果ガス排出国である中国の批准が決まったことで、協定の早期発効に向けて大きく前進した。

     パリ協定は昨年末、パリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で京都議定書に代わる新たな温暖化防止の枠組みとして採択された。175カ国・地域が署名。今年5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でも年内発効に向け努力することで合意していた。協定発効には、批准国が55カ国で、かつ批准国の温室効果ガス排出割合の合計が世界の55%以上になる必要がある。

     世界の温室効果ガス排出量のうち、最大の中国が約20%、2位の米国が約18%を占めており、米中の批准が早期発効に向けた最大の課題となっていた。米国も批准準備を進めており、両国で合わせて40%近くを占める米中の動向が協定の発効時期を左右するとみられている。

    パリ協定

     批准国が2020年以降の温室効果ガスの自主的な削減目標を示し、地球温暖化対策に取り組むことを決めた国際枠組み。法的拘束力があり、世界全体で産業革命前と比べた気温の上昇を2度未満に抑えることが目標。今世紀後半には温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す。各国は対策を5年ごとに見直して強化する。

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