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「減数手術」で夫婦が提訴 医院側争う姿勢

 三つ子以上を妊娠した際に子宮内で一部の胎児を減らす「減数手術」の失敗により、不妊治療で妊娠した五つ子を一人も出産できなかったとして、大阪府内の30代の夫婦が、大阪市内で産婦人科医院を運営する医療法人と主治医だった院長に約2300万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。5日に第1回口頭弁論があり、医院側は争う姿勢を示した。

 訴状によると、妻は医院で不妊治療を受け、五つ子を妊娠した。昨年6月、院長の勧めで双子まで減らす手術を行ったが、失敗して四つ子の状態になった。3日後の再手術で2人まで胎児は減ったが、妻は2カ月半後にいずれも流産した。

 妻が流産の前に体調を崩して別のクリニックを受診した際、超音波検査などから妊娠時に2組の一卵性の双子が含まれていた可能性が高いことが分かったという。

 減数手術は多胎妊娠のリスクから母子を守ることが目的で、カリウムの注入などで一部の胎児を減らす。

 一卵性の双子の片方を減らすともう一方も亡くす危険があるとされ、夫婦は「主治医の院長が術前の超音波検査で見落として減らす対象を誤った」と主張。その対象を区別できないまま再手術を行うなどした注意義務違反があるとしている。

 妻は毎日新聞の取材に、「院長から『五つ子は産めない』と言われ、尊い命を減らすことに同意した自責の念は消えない」と語った。今も流産した子供の遺骨を納骨できず、自宅で毎日手を合わせているという。

 医院は「担当者がいない」としている。【三上健太郎】

ルール整備遅れ

 減数手術は母体保護法で定められた一般の中絶と異なり、法律やガイドラインの整備が進んでいない。夫婦の代理人は「排卵誘発剤を使った不妊治療では多胎妊娠が多いとみられ、減数手術の必要性は高い。訴訟で手術のあり方を問いたい」と訴える。

 厚生労働省の生殖補助医療部会は2003年の報告書で、母子の生命健康保護の観点から、多胎妊娠を回避する十分な予防措置を取った上で三つ子以上になった状況を「やむを得ない場合」として容認する見解を示した。

 一方で「性別診断などで減らす胎児の選別を行ってはならない」などの条件を付け、早急なルール作りの必要性も指摘されたが、議論は進んでいない。厚労省母子保健課は「医学界などの検討状況を見極め、必要に応じて検討していく」と説明している。

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