豊洲、汚染対策の盛り土せず　都、異なる説明

　東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として行う予定だった４．５メートルの盛り土を、食品を実際に取り扱う全３棟の建物の下で行っていなかったことが分かった。都が共産党都議団に説明した。小池百合子知事は１１月７日に予定されていた移転開場を延期したが、都のこれまでの説明が事実と異なっていたことになり、更に影響が出る可能性がある。

　豊洲市場は土壌からベンゼンなどの有害物質が検出されたため、都は地表約２メートルの土壌を取り除き、きれいな土を４．５メートル盛った上に建物を建てると説明。有識者でつくる「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」に「盛り土の完了を確認した」と説明し、同じ旨の説明を公表していた。

　ところが実際は、水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟−−の３棟の建物の下は盛り土がされず、床下は全て深さ５メートルの空洞になっている。都は共産党都議団に「地下にある排水用の配管を管理するため」と説明したという。共産党都議団が７日に水産卸売場棟の地下を確認したところ、盛り土はなく、深さ約２センチの地下水がたまっていた。

　都は毎日新聞の取材に、「３棟の下が空間になっているのは事実。ホームページで公表している図面は盛り土の上に建物があるようになっているが、誤解を招く図面だった」としている。【林田七恵、川畑さおり】