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働き方改革

外国人受け入れ拡充 政府検討

働き方改革実現会議に関する政府対応方針(骨子)

 9月下旬にも初会合が開かれる「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)に関する政府の対応方針の全容が判明した。正規・非正規労働者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働是正に加え、外国人労働者の受け入れに向けた法制の検討も盛り込んだ。このほか、「格差を固定化させない教育」や「子育てや介護などと両立しやすい環境」など幅広い課題を検討する考えだ。

    働き方改革今後の流れ

     同一労働同一賃金と長時間労働是正については厚生労働省の検討会が議論を進めており、政府は両検討会の報告も踏まえ、来年3月末までに具体案を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を取りまとめ、順次関連法案を提出する方針だ。

     外国人労働者の受け入れは現在、研究者や医師など専門分野に限って認めている。その他、技能実習生なども含め約90万人の外国人労働者がいる。しかし、少子高齢化が進む中、将来的な人手不足をにらんで外国人労働者受け入れを求める声が自民党を中心に強まり、同党は5月、人手不足の深刻な介護や農業、旅館などでの推進を提言。これを受け実現会議も見直しの議論を始める方針を決めた。

     ただ、国内の雇用への悪影響に関する考慮など論点は多く、国民の理解を得る必要もある。ある与党幹部は「政府としては将来に向け、今から検討することに意味があるのだろう」と指摘しており、来年3月の実行計画では明確な方針を打ち出さない可能性もある。

     このほか、同一労働同一賃金の実現では、不当な賃金差の基準を示すガイドラインの年内策定やパートタイム労働法などの改正方針を確認。長時間労働是正策では、残業時間に関する労使協定「36(さぶろく)協定」を見直して労働時間に上限を設けるほか、24時間営業の在り方も議論する。

     子育てや介護を抱えた人が柔軟な働き方をできるようテレワーク(在宅勤務)推進に向け、内職などのルールを定めた家内労働法改正も検討する。一方、実現会議には経済界と労働界のトップが参加するため、「政労使会議」の役割も担う方針だ。【阿部亮介】

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