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止まらぬ漏水 相次ぐ水道料金の過大請求

住宅用の水道メーターを検針する熊本市の委託業者=熊本市中央区水前寺で2016年7月21日午前9時20分、尾垣和幸撮影

 熊本地震により、熊本県内の一般家庭や事業所で漏水被害が続いていることが毎日新聞の取材で分かった。地震による直接死のあった7自治体に今月8日、取材したところ、実際の使用量よりも多い水道料金を請求されるケースが約6100件あり(疑い例を含む)、中には通常より400万円以上高額だった事例もある。前震から14日で5カ月になるが、過大請求は「高止まり」しているという。【浅野翔太郎】

 7自治体のうち過大請求が最多なのは熊本市の5884件(8月末現在)。熊本市では、2カ月に1回、上下水道料金を契約者に請求しており、地震でストップしていた検針を5月4日に再開したところ、料金が高額になるケースが相次いだ。漏水によるものかどうかはすぐには分からないため、いったん検針結果通りの料金を請求し、通常より多い時は減免申請するよう呼びかけた。

 すると、1日数百件の問い合わせが寄せられ、8月末までに5884件の減免を認めた。8月だけで700件を超える過大請求が明らかになるなど、影響は続いている。

 同市中央区の築40年超の24戸が入居するマンションの場合は、管理組合が一括で料金を支払い(後に入居者で分担)、通常は約35万円だが、5、6月の請求額が12倍以上の447万円に達した。このほか、一戸建てでも通常の約5倍の約4万円を請求した事例もあった。

 益城(ましき)町では7月から料金の請求を始めたが、「高すぎる」として約50件の減免申請が出ている。担当者は「地震だけでなく水道管の老朽化の影響もある」としている。嘉島(かしま)町でも、下水の使用料金が約10倍の数十万円になった学校など、過大請求の可能性のある事例が98件ある。八代市も「十数件の過大請求が疑われる事例があった」、御船(みふね)町も「一般家庭や事業所で約50件の減免申請があり認めた」としている。

 南阿蘇村では、立野(たての)など水道が復旧していない6地区について、4〜7月の水道使用料を全額免除する一方、復旧した地区については6月利用分から通常通り請求している。3件の減免申請があり、担当者は「検針で普段より使用量が多いケースが相次いでおり、異常だと感じたら減免申請してほしい」と話す。

 一方、西原村は地震後、全ての水道を止め異常がないことを確認して通水したため、減免申請はゼロだった。

 各自治体とも、アピールがあれば、前年同期の使用量などを踏まえ減額するなどの措置をとる。担当者は「自動引き落としで気づかないケースもある。必ず請求書をチェックして、料金が高い場合は相談してほしい」などと話している。【浅野翔太郎】

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