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東大

論文不正疑惑、本格調査 調査委設置へ

 東京大の医学系と生命科学系6研究室が発表した論文計22本に捏造(ねつぞう)や改ざんなど不正の疑いが指摘された問題で、東大は20日、予備調査の結果、疑いを否定できないとして全ての論文を本格的に調査することを決めた。過半数の学外有識者を交えた調査委員会を30日以内に設ける。東大の研究室を主宰する教授6人が関係する研究の不正疑惑が一度に本格調査に入るのは極めて異例だ。

 匿名の告発文が8月中に2回届き、東大が学内委員会で予備調査をしていた。対象論文は、生活習慣病などに関係する基礎研究の成果。医学系の教授5人と生命科学系の教授1人がそれぞれ責任著者となり、2003年から今年までに英科学誌ネイチャーなどの有力誌に掲載された。告発文は、これらの論文のグラフなどの図版を検証した結果、不自然な点が多く見つかり、基になったデータが存在するか疑わしいものもあるなどと指摘している。

 東大の学内規則によると、本調査は関係者からの聞き取りや実験試料の分析などを実施し、調査委の設置から原則150日以内に不正行為の有無などの結論を出すとしている。

 東大広報室は「本調査の開始が不正行為を認定するものではない」と説明している。【千葉紀和】

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