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東日本大震災

福島第1原発事故 東電農林業賠償素案 「事実上の打ち切り」懸念 /福島

県原子力損害対策協議会に農林業者への賠償の素案を説明する東電福島復興本社の石崎芳行代表(左から2人目)=県庁で

19年から個別に「因果関係立証困難」

 東京電力が21日に示した、福島第1原発事故で損害を被った農林業者への営業損害賠償の素案。国や東電は2017年1月から18年12月までの2年分を一括で支払うことで被災業者の自立を促したい考えだ。しかし、その後の賠償は、事故と損害とに「相当の因果関係」がある場合に個別で対応するとした。因果関係を立証するのは難しいとみられ、農協などの地元関係者の間では「2年分で終わるのでは」と事実上の賠償打ち切りにつながる懸念が広がっている。【土江洋範】

 東電が21日、県や市町村などでつくる県原子力損害対策協議会と、JAグループでつくる協議会に素案を説…

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