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大阪万博

2025年誘致へ 政府、五輪後の景気浮揚策

 安倍政権が、2025年の国際博覧会(万博)の大阪誘致に向け、立候補の調整に入ったことが分かった。20年の東京五輪後の景気浮揚策として有効と判断した。来春にも博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)に立候補を届け出る方向だ。

 万博は、大阪府が誘致に向け活動中。自治体が立候補する五輪と異なり、万博は政府が立候補の主体で、府が政府に働きかけていた。府は14年9月に経済活性化の狙いで検討に入り、日本維新の会代表の松井一郎知事が、蜜月関係の菅義偉官房長官に繰り返し協力を求めていた。

 今年8月には世耕弘成経済産業相と東京都内で会い、正式に要請した。政府関係者は「菅氏が経産省に本格検討するよう指示している。世耕氏も前向きだ」と明かした。

 安倍晋三首相は28日の衆院本会議での代表質問で「万博は開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤となる」と答弁。府が今秋にもまとめる万博の基本構想に関し、「内容をよくうかがい、しっかり検討を進める」と意欲を示した。首相は1月の国会答弁では「計画の実現性を見極めたい」と述べるにとどめており、一歩踏み込んだ。

 答弁は維新の馬場伸幸幹事長へのもの。7月の参院選で「改憲勢力」が衆参各院で3分の2を超えたことを背景に、大阪が発祥地の維新との連携を深める思惑もありそうだ。

 25年万博にはパリも立候補する予定。大阪が選ばれれば1964年の東京五輪、70年の大阪万博という高度成長期の構図の再来ともなる。【小山由宇】

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