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社説

都の五輪報告 肥大した予算にメスを

 今のままでは開催費用は3兆円を超える可能性がある。

     2020年東京五輪・パラリンピックの予算などを検証している東京都の都政改革本部の調査チームが約2兆円だった12年ロンドン大会を参考に試算した。招致活動時に公表した約7300億円の4倍を超える巨額な費用に、五輪の成功を願う人たちも驚いたのではないか。

     ほとんどを税金で賄うことになる開催費用には多くの国民が不安と懸念を抱いている。昨年来、東日本大震災の復興事業などに伴う建設資材や人件費などの高騰、テロ対策の強化などを理由に大会組織委員会の森喜朗会長らの口から2兆〜3兆円という数字が出ていた。だが、大会の準備と運営の主体となる組織委員会から詳細な説明はないままだった。

     「一体いくらかかるのか」という国民の疑問に答える中間報告には全体費用のほか、組織委員会と東京都、国の役割分担の見直しを求める提言も盛り込まれている。前向きに検討する価値がある内容だ。

     招致段階で国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルでは「恒久施設は東京都、仮設施設は組織委員会」が担当することになっていた。だが、民間資金の約5000億円が収入となる組織委員会だけでは賄い切れないため、東京都が仮設施設の整備費約1500億円を全額負担すべきだとした。

     経費削減のために、中間報告は七つの恒久施設のうち三つについて代替施設への変更を含めた抜本的な見直しを迫った。具体的にはボートとカヌー・スプリントの競技会場を「海の森水上競技場」から宮城県の長沼ボート場に移すことなどだ。長沼ボート場は国際大会の開催実績があり、もし実現すれば「復興五輪」の理念に合致する。

     ただ、会場変更は国際競技団体との交渉やIOCの承認が必要となる。森会長は難色を示しているが、新国立競技場整備計画の白紙撤回をIOCが難なく認めた例もある。

     中間報告は組織委員会が中心となっている現在の体制について、全体を取り仕切る司令塔が明確ではなく、「社長と財務部長がいない会社と同じ」と指摘した。つまり予算の上限が設定されないまま、各部門が必要と考える経費をそれぞれ計上している状態で、これが予算が膨れあがった最大の理由だろう。予算、人員を一元管理する組織が必要だ。

     東京都は四つある残りの恒久施設などについても同様の調査を行う方針だ。レガシー(遺産)として後世に引き継ぐためには肥大した予算にメスを入れ、「負の遺産」とならないよう、適正な支出に努めなければならない。

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