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象牙国内取引を禁止 委員会決議採択

 【ヨハネスブルク小泉大士】ヨハネスブルクで開催中のワシントン条約締約国会議の第2委員会は2日、深刻な密猟被害で絶滅の恐れがあるアフリカゾウ保護のため、象牙の国内取引禁止を各国に求める決議を採択した。日本政府は、国内市場に出回る象牙は条約による規制以前に輸入されたものが多く、入手経緯が報告されるなど「適切に管理」されているため、採択の影響はないとの見方だ。しかし、今後は違法性がないことを示す具体的な取り組みが求められそうだ。

 決議は各国に対し「密猟または違法取引につながる国内市場」を閉鎖するために必要な法的措置を取るよう勧告している。

 強制力はないが、各国が自国市場の合法性に関し条約事務局に情報提供する必要があり、3年ごとの締約国会議などで評価を受ける仕組みだ。閉鎖後も密猟などを助長しない限りは一部の象牙製品について例外的に取引を認める。

 日本政府代表の中野潤也・経済産業省野生動植物貿易審査室長は報道陣に「採択された決議は日本国内の市場の閉鎖を求めるものではない。市場は厳格に管理されており、密猟や違法取引にはつながらない」と語った。だが、海外の環境保護団体は日本でも違法取引があると指摘しており、今後管理強化策が示されなければ国際的に厳しい追及を受ける可能性も残る。

 決議は4日の全体会合で正式に承認される見通し。

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