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インドが批准 温暖化対策、発言力強化狙う

 【ニューデリー金子淳】インド政府は2日、国際的な地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を批准し、国連に批准書を提出した。インドは温室効果ガスの排出割合が世界第4位の約4%で、動向が注目されていた。10月上旬に予定される欧州連合(EU)の批准と合わせて、パリ協定は11月にも発効することになる。

 批准はインド建国の父マハトマ・ガンジー(1869〜1948年)の生誕記念日に合わせて実施。質素な暮らしで知られるガンジーを温暖化対策の象徴にする考えだ。早期批准で発言力を高め、温暖化対策の議論を有利に進める狙いがあるとみられる。

 ダベー環境・森林・気候変動相は1日の記者会見で「途上国の声を届けることで正義が実現できる」と発言。来月モロッコで開催される国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)で、先進国による年1000億ドル(約10兆円)の途上国向け支援や技術移転が行われるよう、具体的な行程表の策定を求めた。

 インドは昨年、国内総生産(GDP)当たりの温室効果ガス排出量を2030年に05年比で33〜35%削減する目標を国連に提出した。太陽光発電など再生エネルギーの普及や原発増設を通じて達成を目指す。印シンクタンク「科学環境センター」のビジェタ・ラッタニ氏は「インドの目標は野心的。達成に向け綿密な計画が必要だ」と指摘する。

 パリ協定は批准国が55カ国以上となり、批准国の総排出量が55%を超えた1カ月後に発効する。目標は産業革命前と比べ世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑えること。日本は開会中の臨時国会で批准案の承認を目指しているが、発効までに批准できない可能性が高い。

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