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小池知事「退職者も含めて懲戒処分」 都議会

東京都議会の一般質問で、答弁する小池百合子知事=東京都新宿区で2016年10月5日午後1時14分、宮武祐希撮影

盛り土問題巡る責任追及で 「個人の特定を進める」とも

 東京都の小池百合子知事は5日、都議会本会議の一般質問の答弁で、豊洲市場(江東区)の盛り土問題を巡る都庁内の責任追及について「(担当部局の)中央卸売市場の体制を刷新し、退職者も含めて懲戒処分などしかるべき対応を取っていく」と表明した。

 小池知事は豊洲市場の問題解決に向けた決意を問われ「新しい目で豊洲市場の安全性確保について専門家会議、市場問題プロジェクトチームに検討してもらいたい」と述べた。

 その上で「歴代の市場長は既に退職した者も含め責任の所在を明確にする。その他の幹部職員も(盛り土計画変更に責任がある)個人の特定を進める」と述べた。都議会公明党の伊藤興一議員に対して答弁した。

 都によると、地方公務員法で退職した職員を懲戒処分にすることはできず、答弁の実行性は乏しい。仮に減給処分に相当すると判断した場合は同額の現金の自主返納を求められるか模索するという。

 関係者によると、小池知事が人事刷新とOBも含めた職員の処分に言及した背景には、盛り土問題の経緯調査に幕引きを図りたい都当局をけん制する狙いがある。

 都は9月30日、盛り土計画は段階的に変更され、決定責任者は特定できないとする検証報告書をまとめた。小池知事は「犯人捜しが目的でない」と報告書に一定の理解を示したが、都民らからは「内容が不十分で甘い」との批判が寄せられた。

 このため知事サイドは支持率低下を恐れ、一転して答弁に責任者の追及を盛り込んだという。

 一方、豊洲市場の環境影響評価(環境アセスメント)で主要建物下に盛り土をしないことが反映されていない点について、岸本良一・中央卸売市場長は「手続きに問題があったと重く受け止めている。今後、専門家会議の検証を踏まえた上で環境を保全するための措置を含む変更届を提出していきたい」と語った。民進党都議団の田中朝子議員への答弁。

 変更届は環境影響評価審議会で審議される。一般的に、アセスメントをやり直すことになれば約15カ月かかるとされる。【森健太郎、柳澤一男、川畑さおり】

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