メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

日弁連

死刑廃止を宣言…「国家による人権侵害」

採択された死刑制度の廃止を目指す宣言の意義を説明する木村保夫・日本弁護士連合会副会長(左)=福井市で2016年10月7日午後6時1分、荒木涼子撮影

 日本弁護士連合会は7日、福井市で開かれた人権擁護大会で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」とする宣言を採択した。日弁連が死刑制度の廃止を明確に打ち出すのは初めて。全国の弁護士が集まる同大会での宣言は日弁連の活動方針となる。死刑廃止を巡る議論や活動に影響を与えそうだ。

     採択されたのは「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」。提案理由で日弁連は「死刑制度は生命を剥奪する刑罰で国家による重大、深刻な人権侵害」と説明。死刑が確定した「袴田事件」の再審開始決定(検察側が即時抗告中)が14年3月に出され、元死刑囚が釈放されたことなどから「冤罪(えんざい)で死刑が執行されれば取り返しがつかない」などとした。

     また、国連の死刑廃止決議に多くの国が賛同していることから「国際社会のすう勢に従って死刑制度と決別すべき時期が来ている」と言及。国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開かれる20年を死刑廃止の目標時期とした。

     一方で、犯罪被害者や遺族の支援を「重要な課題」とし、精神的なサポートや給付金の支給を拡大することを提案。死刑を廃止する代わりに、終身刑の導入を検討すべきだとした。無期懲役刑を見直し、仮釈放が可能になる時期を従来の10年から20年か25年に延ばす「重無期刑」の導入も検討課題としている。

     採決には弁護士786人が参加。犯罪被害者支援に取り組む弁護士らから反対意見が出たが、半数を超える546人の賛成で採択された。反対96人、棄権144人だった。

     死刑廃止問題を担当する木村保夫副会長は採択後の記者会見で「国民の理解が得られるように犯罪被害者の支援を拡充する。宣言の実現に全力を尽くしたい」と話した。【島田信幸、立野将弘】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 米国 シアトルで列車脱線、高速道に落下 複数死傷か
    2. ホーム転落死 緑内障、視野限られ 薬剤師、出勤途中
    3. 関西50年前 【昭和42年8月23日】阪急梅田駅の新ホーム
    4. リニア不正 「南アトンネル」も調整か 鹿島部長を聴取
    5. 生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]