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政党交付金不正疑い4525万円 過去6年

 民進党富山県連の政党交付金を巡る不正問題で、党本部の佐々木隆博・組織委員長らが11日、富山市内で記者会見し、民主党時代の2010〜15年の不正や不正が疑われる支出が少なくとも計4525万3468円に上るとの調査結果を明らかにした。県連前代表で県議だった坂野裕一氏(52)と、元代表と会計責任者で富山市議だった高田一郎氏(69)=いずれも議員辞職、除籍処分=が、白紙領収書で架空と水増しの請求をしたとみられるという。

     党は、過去6年間の県連の会計帳簿や支出資料などを点検した。富山県内の印刷会社や坂野、高田両氏の筆跡を確認するなどし、約1000万円分は不正と判明した。残る約3500万円は明確に不正と確認できないが、疑わしいという。

     内訳は広告宣伝費・政策印刷費分3942万6428円▽事務管理費・造作修繕費分408万3580円▽事務所借用代・人件費分など174万3460円。県内の印刷会社の白紙領収書などを悪用したケースがほとんどだった。選挙で借りたとする部屋が架空だったり、人を雇ったとしているが実態に疑義があったりした。

     党は坂野、高田両氏に事情を聴いておらず、不正で得た金の使途は「個人の飲食費や選挙対策費が考えられるが分からない」とするにとどまった。党本部は調査を続け、不正額を確定させて不正分を国庫に返納する方針。刑事告訴や損害賠償の請求訴訟も視野に精査するという。佐々木委員長は「金額が大きく驚いている。限られた人が会計を長く担当し、チェックできなかったのが原因ではないか」と話し、謝罪した。

     政党交付金の使途等報告書によると、この6年間に県連に政党交付金約1億5560万円が交付された。毎日新聞の取材では、同報告書に記載したチラシなどの印刷代や「車レンタル」などの名目で計約1679万円分の架空や水増しの請求が判明していた。【古川宗、大東祐紀】

     【ことば】政党交付金

     政党の企業・団体献金への依存を抑制する目的で1995年に導入。政党法人格を持つ政党に分配するもので、政党本部は一部をさらに各地の政党支部に配分する。政党助成法4条は使途を「国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならない」と規定しているが、具体的制限はない。毎年末に政党本部は総務相、政党支部は所在する都道府県選挙管理委員会にそれぞれ使途報告書を提出しなければならない。

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