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ビットコイン

購入時の消費税を非課税に 財務省など検討

 財務省、金融庁が、「ビットコイン」などの仮想通貨を購入する際にかかる消費税を、非課税とする方向で検討していることが12日、分かった。与党税制調査会の議論を経て年末にまとめる税制改正大綱に盛り込む方針で、2017年春から実施する方向だ。消費税が非課税となり利用者が仮想通貨を購入する際の価格が下がれば、普及に弾みがつく可能性がある。

     仮想通貨は硬貨や紙幣のような現実の「形」を持たず、インターネット上で取引される。ネット上の取引所で購入でき、取引価格は日々変動する。最も普及しているビットコインは現在、1ビットコイン=約6万6000円で取引されている。仮想通貨は消費税法上、モノやサービスと同列に扱われるため、購入の際に8%の消費税がかかる。

     しかし欧米では仮想通貨の消費税を非課税とする国が多く、金融庁は17年度税制改正要望で消費税の課税対象になるか整理するよう財務省に求めていた。また、仮想通貨の取引所などからも「他の支払い手段と同様に購入時には非課税扱いにすべきだ」との要望が出ていた。今年5月に成立し来年施行予定の改正資金決済法は、ビットコインなど仮想通貨をプリペイドカードなどと同じく決済手段として定義しており、財務省は消費税法上も決済手段として扱う方針。

     購入時に消費税が非課税となれば、利用者が購入する際の価格が下がる可能性がある。また、仮想通貨を売買する取引所は消費税の納税事務が必要なくなり負担が軽減される。ただ、仮想通貨の価格変動で得た売却益に所得税がかかる点は変わらない。

     仮想通貨は、送金手数料が割安で済むなどのメリットがあり、金融とITを融合した「フィンテック」の代表的な技術として注目されている。だが、14年にはビットコインの取引所の一つであるマウントゴックス社で巨額のビットコインが消失する事件が発覚するなど、利用者保護も課題となっている。

     金融分野に詳しい西村あさひ法律事務所の谷沢進弁護士は「普及に向けた障害の一つが解消される」と評価している。【横山三加子、松倉佑輔】

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