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きょう半年 「直下型」改め警戒を 活断層は県内密集/「速報」前に激しい揺れも /徳島

池田断層が直下にあるとされる三好高の校舎=徳島県三好市池田町州津で、数野智史撮影

 50人が死亡し、多くの家屋が倒壊した熊本地震は14日、前震の発生から半年を迎えた。熊本地震と同じ内陸直下型を引き起こすおそれのある活断層は、徳島県内にも密集している。南海トラフ巨大地震に比べて発生の確率は低いとみられているが、専門家は「内陸直下型はいつ起こるか分からない」と指摘しており、これを機に改めて警戒を強める必要がある。【数野智史、河村諒】

     ■校舎の直下に

     「この建物は来春まで校舎として使う。それまでは防災訓練などの折に避難経路の周知を徹底しておかなければならない」。三好市池田町州津の三好高の商業棟の前で、上浦祥司教頭が困惑した表情で話した。

    徳島県を走る中央構造線断層帯

     県は2013年、同校の校舎4棟の直下に地震を起こす可能性がある活断層が存在すると指摘した。うち3棟は今年4月までに別の校舎に機能を移したが、簿記などの授業に使う商業棟は、商業科が存続する来年3月末まで使わざるを得ない状況だ。

     三好高の直下にある池田断層は、断層が密集する中央構造線断層帯の一部だ。国の地震調査研究推進本部は、この断層帯を奈良県香芝市から伊予灘に達するとみなしている。徳島県内では、吉野川に沿うように県内7市町にまたがっており、国はこの断層帯の「讃岐山脈南縁−石鎚山脈北縁東部」で30年以内にマグニチュード(M)8・0程度の地震が起きる可能性を「ほぼ0%〜0・4%」とみている。

     専門家の間では、この断層帯が一連の熊本地震を起こしたとされる布田川・日奈久両断層帯まで続いているとの見方が有力だ。徳島大環境防災研究センターの村田明広副センター長(構造地質学)は、布田川断層帯のうち4月16日の本震(M7・3)の震源域がある区間の地震発生確率が「ほぼ0%〜0・9%」だったことも踏まえ、「県内でも熊本地震に連動して地震が起こる可能性はある」と警鐘を鳴らす。

     ■一人一人が対策を

     活断層で起きる地震の危険性を重く見た県は12年12月、予想される区域を指定し、多くの人が集まる施設の場合は正確な調査を義務付け、真下に活断層があれば施設を造らないよう規制する全国初の条例を施行した。16年度一般会計9月補正予算案には、専門家による検討委員会を設置して各地域の震度や被害の大きさを想定するための費用800万円を盛り込んでおり、さらなる減災対策につなげる方針だ。

     県が指定した区域には、県や各市町の公共施設が9カ所(公園を除く)ある。三好高以外にも、幼稚園や指定避難所になっている小学校の体育館があるが、移転するには期間と費用が必要となる。

     県で防災を担当するとくしまゼロ作戦課の坂東淳課長は「内陸直下型の地震は震源が浅く、緊急地震速報の前に激しい揺れに襲われる可能性がある。重い家具や家電が倒れないよう固定するといった対策を一人一人に実践してほしい」と呼び掛けている。

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