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ユネスコ分担金

日本拠出を留保 制度改善促す

 外務省は13日の自民党の会合で、日本が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する今年の分担金など約44億円を拠出していないことを明らかにした。昨年までは春ごろに一括で支払ってきた。日本が反対する慰安婦問題関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)への登録審査を控え、日本が要求する制度改善を促す狙いがあるとみられる。

 今年は分担金約38億5000万円、任意拠出金5億5000万円を支払う予定だった。日本の分担は米国に次ぐ2番目で、2年間支払わないとユネスコ総会での投票権を失う。

 昨年10月、中国が申請した「南京大虐殺」の資料が日本の反対にもかかわらず登録されたことを受け、菅義偉官房長官は「政治利用されないよう制度の透明性を強く求めたい」と述べ、ユネスコへの分担金や任意の拠出金の停止・削減を検討すると表明していた。慰安婦問題の資料は今年5月末に日中韓などの民間団体が申請しており、来年審査される。【小田中大】

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