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「混合介護」反発 唐突な容認論「中身知らぬ」

 自民党の介護に関するプロジェクトチームは13日、介護保険と保険外のサービスを組み合わせた「混合介護」について議論し、政府の規制改革推進会議の容認姿勢に反発が相次いだ。同会議は規制緩和の目玉施策としたい意向だが、調整は難航が予想される。

     混合介護とは、介護事業者が介護保険に基づくサービスと、家族向けの家事など保険対象外のサービスを提供すること。現行の介護保険法でも禁止されているわけではないが、二つを明確に区別するため、例えば要介護認定を受けた人と帰宅が遅くなる家族の食事を用意するといった同時・一体的な提供は認められていない。

     こうした規制は「使い勝手が悪い」との声があり、公正取引委員会は9月、混合介護の利用促進と弾力化を提言。これを受ける形で、規制改革推進会議が今月6日に重点項目として議論する方針を決めた。

     しかしこの日の会合では、混合介護の内容の曖昧さや、唐突な容認論に不満が続出。尾辻秀久・元厚生労働相は「混合介護なんて聞いたことがない。中身がめちゃくちゃだ」と反発したほか、公取委に対しても「本来の役割でなく越権行為」「(調査や提言は)どういう法的根拠に基づいているのか。撤回してもらいたい」と批判が出た。座長の田村憲久・前厚労相は会合後、記者団に「混合介護が何なのか、我々も分からない」と語った。

     同会議は来年6月に答申をまとめるが、厚労省は「混合介護を進めれば、思わぬサービス料を請求されるなど利用者保護が図られない可能性がある」として慎重姿勢を示している。【阿部亮介】

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