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85%削減、先進国36年目標…大筋合意

フロン類の排出量の推移

 フロン類を規制する「モントリオール議定書」の締約国会合は15日、議定書を改定し、地球温暖化につながる温室効果が強力な代替フロン「ハイドロフルオロカーボン」(HFC)の生産規制に乗り出すことで大筋合意した。日本を含む先進国は、2036年までに11〜13年の年平均に比べ85%削減する。

 締約国会合は10日からルワンダの首都キガリで開かれていた。交渉筋によると、HFCの生産量は、中国など大半の途上国で24年をピークに段階的に減らし、45年までに20〜22年の年平均に比べ80%削減。インドや湾岸諸国などでは28年をピークに、47年までに24〜26年の年平均に比べ85%減らす。途上国で削減目標に先進国と比べ猶予を設けたのは、HFCに代わる物質の開発と普及に時間がかかるためという。

 HFCは、太陽からの有害な紫外線を吸収する上空10〜50キロにあるオゾン層を破壊しないが、二酸化炭素(CO2)の100〜1万倍以上もの温室効果がある。00年以降にオゾン層を破壊するフロンからの切り替えが進み、冷蔵庫やエアコンの冷媒などに使われている。日本での排出量は14年度が3580万トンで、10年前の約3倍に増えている。

 HFCを巡っては、5月の伊勢志摩サミットで主要7カ国が議定書の年内改定を目指すことで合意した。しかし、途上国でも普及しており、切り替えに多額の費用がかかることが懸念されたため、合意に向けた調整が難航していた。

 環境省は、温室効果の低いフロン類の使用や、アンモニアなど別の冷媒を使うことなどを製造業者に求めている。HFCの代わりとなる冷媒の開発にも補助金を拠出。さらに法改正を含め対応を検討する。【久野華代】


モントリオール議定書

 1987年採択。オゾン層を破壊する物質の生産・使用量の段階的削減を先進国と途上国の両方に義務付けている。オゾン層を破壊しないためHFCは規制対象外だったが、途上国でも利用が急増しているため、2015年から世界全体での生産・消費規制を目指して締約国会合などで議論が続いていた。

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