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ふるさと納税

都市部で税収流出 東京・中野が返礼品導入

田中大輔・中野区長=川平愛撮影

流出した都内の個人住民税 今年度261億円

 生まれ育った故郷などの自治体に寄付することで居住地の税が軽減される「ふるさと納税制度」について、東京都中野区は20日から、寄付に対する返礼品を導入する。田中大輔区長が18日の記者会見で発表した。

 ふるさと納税制度を巡っては、地方の自治体が特産品など豪華な返礼品を用意して寄付を増やす一方、寄付が伸び悩む都市部からの税収流出という事態も招いている。中野区は返礼品の導入で地方に対抗し財源の「自衛」を図る格好だが、同様の試みは都内23区にも広がっている。

 ふるさと納税制度は2008年、大都市部に税収が集中する地域間格差の是正を目的に導入された。昨年度に手続きの簡略化や寄付額の上限引き上げがあり、利用者が急増。寄付によって流出した個人住民税は今年度、都内全体で261億6000万円に上った。豪華な返礼品を競い合う現象も生んでおり、ある区の職員は「本来は納税されるお金が、返礼品の肉や魚に化けている」と制度の意義を疑問視する。

 中野区は、ふるさと納税制度による今年度の減収を前年度の4.4倍の3億6000万円と見込む。田中区長は会見で「こういう形で財源を移転するのは好ましくない。23区は相当な減収になっている」と指摘した。

 ただ、返礼品を導入するにしても、肉や魚、野菜に米などの特産品に恵まれた地方と異なり、中野区が区内で確保できる物産には限界もある。区は、区内企業が製造する菓子や中野サンプラザのレストラン食事券といった区ゆかりの品のほか、北海道産の米や青森県産牛のハンバーグセット、福島県喜多方市の地酒セットなど交流のある自治体の特産品も用意した。

 田中区長は「連携する自治体の産業振興も大事。都市間連携を応援してほしい」と語った。返礼品にかける経費は寄付額の約3割に当たるという。

 23区ではたとえば、墨田区が14年7月からスカイツリー展望デッキのランチ券など、品川区が昨年10月から区史や区内名所の絵はがきセットなどを、それぞれ返礼品にしている。同区の担当者は「豪華な返礼品ありきではなく、区のPRや、ささやかなお礼の意味」と話す。

 杉並区も返礼品の導入を検討している。同区は今年度、区民税の減収が約7億3000万円に上り、区民税収の1%を超えた。担当者は「返礼品にできる『武器』が限られるので難しい」と、効果的な寄付の呼びかけに頭を悩ませている。【五味香織】

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