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外国人実習

監督機関を設立、人権侵害に罰則…衆院委可決

 衆院法務委員会は21日、発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法案を与野党の賛成多数で可決した。日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることを柱とした入管法改正案も可決した。両法案は衆院本会議を経て参議院に送付され、今臨時国会で成立する見通しだ。【鈴木一生】

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