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「半額負担」日本に要請へ 開発費5700億円

日本とフランスの高速炉開発

 フランスの高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」の開発費について、仏政府が総額約50億ユーロ(約5700億円)と試算したことが分かった。ASTRIDは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。

 日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「CEA内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。

 高速炉の開発は実験炉、原型炉、実証炉、実用炉の段階を踏んで進む。日本政府が最終的に目指すのは、商業利用できる実用炉の独自開発だ。トラブル続きの上、再稼働後だけで5400億円以上かかる原型炉「もんじゅ」について日本政府は廃炉を検討。ASTRIDへの開発参加で得た知見を生かし、日本独自の実用炉を開発する方針だ。

 日仏政府は2014年、協力して高速炉を開発することで合意している。ASTRIDの非常用原子炉冷却装置などを共同研究するが、開発費用について明確な合意はない。

 ゴーシェ氏は「両国それぞれの研究チームの協力を深め、最終的には合同チームにしたい」との期待も示した。日本側が費用の折半に難色を示した場合には、研究の分担や費用負担は「日本側の要望に応じ、検討する」と柔軟な姿勢も示した。

 だが、日本政府関係者の中には、「ASTRIDの実現が順調に進むか疑問」との声がある。ASTRIDは構造上、日本で導入するには耐震性の課題が指摘されており、将来、日本独自で高速実用炉を開発する際の知見が得られにくいとの指摘もある。

 この点についてゴーシェ氏は「耐震性が日本の基準に達しているか、日本側と共同で検証している」と述べた。【宮川裕章、パリ賀有勇】

ASTRID(アストリッド)

 フランスが開発を計画する高速実証炉。商業利用できる「実用炉」の一歩手前に位置付けられる。出力は28万キロワットの原型炉もんじゅを上回る60万キロワットで、経済性の見通しを確認する研究をするのが大きな目的。もんじゅと同様、ASTRIDも冷却材に液体ナトリウムを使うため、高度な技術が必要になる。もんじゅなど原子炉容器が小さい「ループ型」と異なり、容器の大きい「タンク型」で、耐震性では劣るとの指摘もある。2015年までに大枠の「概念設計」段階が終了し、詳細な「基本設計」段階を経て、30年代半ばごろの運転開始を目指す。

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