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石巻市と宮城県に14億円賠償命令

亡くなった大川小の児童たちの顔写真を並べた横断幕を掲げ、仙台地裁に入る遺族ら=仙台市青葉区で2016年10月26日午後1時半、喜屋武真之介撮影
東日本大震災による津波で浸水した大川小学校の校舎=宮城県石巻市で2016年10月15日午前10時3分、本社機「希望」から森田剛史撮影

 東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童23人の遺族が市と県を相手取り23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁(高宮健二裁判長)は26日、市と県に約14億円の支払いを命じた。

 判決で高宮裁判長は、震災発生後、市広報車が学校周辺で津波が迫っていることを告げていたことから、「呼びかけを聞いた後では、大規模な津波の襲来は予見したと認められる」と認定。学校の裏山に避難させず、結果回避義務違反の過失があると判断した。

ことば「大川小津波訴訟」

 2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波で、宮城県石巻市を流れる北上川の河口から約4キロにあった市立大川小(当時の全校児童108人)の児童74人が死亡・行方不明となった。このうち23人の遺族が市と県に計23億円の損害賠償を求め、仙台地裁に提訴した。地震発生後、約50分間校庭で待機した後、校庭より約6メートル高い北上川に架かる橋のたもとへ避難を始め、津波にのまれたとされる。学校にいた教職員10人も死亡。唯一助かった教務主任の男性は病気休職中で、訴訟では遺族側が証人尋問を求めたが採用されなかった。

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