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生前退位

有識者会議の第2回会合議事概要を公表

 政府は4日、天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第2回会合の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。自由討議で「公務の定義が必要と思われるが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい」との指摘があり、負担軽減に向けた議論の難しさが浮き彫りになった。

     10月27日の第2回会合は非公開で約1時間半開かれ、政府側は陛下の公務の状況をまとめた資料を示した。初会合の議事概要は終了後の記者会見で説明した内容にとどまったが、今回は有識者の意見や質疑の詳細が分かるようになっている。

     議事概要によると、宮内庁は公務が増えた背景について、「平成13年(2001年)に副大臣が設けられ、認証官の数が増加した」「冷戦終結に伴って国の数が増え、外国要人とお会いする機会が増加した」などと説明した。

     これに対し、これまで見直した公務の基準について有識者から質問が出たが、宮内庁は「特段の基準などはない」と回答。「公的行為」に分類される公務は憲法上、内容が明記されておらず、有識者からは「公的行為は象徴天皇としてどこまで必要なのかということも専門家に聞いてみたい」との意見が出た。

     今月7日から3回に分けてヒアリングする16人の専門家については、有識者から「女性が1人しかいないことが気になる」との指摘や、「医学的、健康学的観点の有識者の見解も参考になる」として対象者の幅を広げる検討を求める意見も出た。【田中裕之】

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