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生前退位

公的行為を精査へ 有識者会議、負担に注目

天皇陛下の活動の分類

 政府は4日、天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第2回会合(10月27日)の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。陛下の公務のうち、憲法に規定がない「公的行為」について、「どこまで必要なのか」との指摘があった。7日から始まる専門家へのヒアリングでも天皇の公務の在り方が焦点の一つとなる。

     憲法は、天皇が内閣の助言と承認に基づいて行う「国事行為」として、国会の指名に基づく首相の任命(6条)や国会の召集(7条)などを規定している。

     これ以外の天皇の活動として、憲法に規定されていない外国訪問や全国植樹祭への出席などの「公的行為」と言われる公務がある。さらに、新嘗祭(にいなめさい)を含む宮中祭祀(さいし)などは「その他の行為」と分類される。

     第2回会合で政府が示した資料によると、2015年の陛下の国事行為は1085件で、昭和天皇が現在の陛下と同じ82歳当時(1983年)の1112件とほぼ同じ水準だった。

     これに対し、公的行為は、陛下の529件に対し、昭和天皇は344件だった。議事概要によると、宮内庁は陛下の公務が増えた要因として「近年大規模地震や集中豪雨などの大きな自然災害が多発しており、被災地へのお見舞いが増加した」などと説明した。

     議事概要では、こうした公的行為について宮内庁が「時間をかけた積み重ねによって整理されてきた」と説明。有識者からは「公務の定義が必要だと思われるが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい」などの声が出て、適切な公務負担の水準を明確化する難しさが指摘された。【田中裕之】

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