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18歳成人案

パブコメ「消費者被害が増大」懸念が大多数

194件の意見が寄せられたと法務省発表

 法務省は8日、民法の成人年齢(現行20歳)を18歳に引き下げる改正案について、周知期間など施行方法に関するパブリックコメント(意見公募)に194件の意見が寄せられたと発表した。「18歳成人」が施行した際の支障について、「消費者被害が増大する」などと懸念する意見が大多数を占めた。同省は今後、意見公募の結果も踏まえ、改正案の立案作業を進める。

 民法の成人年齢が引き下げられると、18、19歳でも親の同意なしにローンやクレジットカードの契約がで…

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