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生前退位

賛否分かれる 有識者会議、初の意見聴取

天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議での聴取に臨むノンフィクション作家の保阪正康氏(中央)。左列手前から2人目は座長の今井敬経団連名誉会長=首相官邸で2016年11月7日午後3時39分、川田雅浩撮影

 天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は7日、首相官邸で第3回会合を開き、専門家からヒアリングを始めた。この日意見を述べた5人は、退位に賛成と反対が2人ずつに分かれ、1人は条件付きで容認した。有識者会議は14日と30日にも計11人から意見を聞き、年末から年明けにかけてまとめる論点整理に反映させる。

退位をめぐる有識者会議のヒアリングでの専門家5氏の意見

 7日に出席したのは平川祐弘東京大名誉教授(比較文学)、古川隆久日本大教授(日本近現代史)、ノンフィクション作家の保阪正康氏、大原康男国学院大名誉教授(宗教行政論)、所功京都産業大名誉教授(日本法制文化史)。1人ずつ約20分間、「憲法における天皇の役割」など8項目について意見を述べた後、約10分間、有識者会議のメンバーと意見を交わした。

 退位について、保阪氏は「人間的、人道的観点からこの問題を考える必要がある」と述べ、天皇の意向を尊重し、退位の制度を設けるよう求めた。所氏も「高齢化のみを理由に決心された高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止める」と賛成する姿勢を示した。

 これに対し、平川氏は「退位せずとも高齢化への問題の対処は可能」だとして、皇室典範に規定がある摂政を置いて対応するよう主張した。大原氏も「同じ天皇がいつまでもいらっしゃるご存在の継続が国民統合の要となっている」と述べ、退位の制度を設けることに反対した。古川氏は「退位は皇位継承の安定性確保のためには避けるべきだ」と指摘しつつ、「国民の意思として認めるなら否定する理由はない」と述べ、世論の支持を前提に容認する考えを示した。

 退位を実現する場合の立法措置に関しては、退位を容認する3人のうち、古川氏が「皇室典範改正で恒久制度化すべきだ」と表明。これに対し、所氏は「現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定すべきだ」と述べた。保阪氏は、今の陛下に限った特別立法を認めたうえで、将来的には、皇室典範をより憲法と調和した「皇室法」に改めるよう提案した。【田中裕之】

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