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パリ協定

NGO、日本の批准遅れに落胆

 政府は8日、2020年以降の国際的な地球温暖化対策を定める「パリ協定」の批准書を国連本部に提出した。同協定は米中など102カ国・地域(8日現在)が批准し、4日に発効済み。運用ルール作りを議論する国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が7日から始まっており、参加している海外NGOからは日本の批准遅れに落胆の声が上がった。

     パリ協定は途上国を含めたすべての国が温室効果ガス削減を進め、産業革命前に比べ地球の気温上昇を2度未満に抑えることなどが目標。日本は環太平洋パートナーシップ協定を巡る与野党対立で国会承認が遅れた。8日の衆院本会議で全会一致で批准案を承認し、閣議で批准書を決定した。

     途上国のNGOなどでつくる「サードワールドネットワーク」のメンバーでマレーシア人のミーナ・ラマンさんは「日本は途中で京都議定書参加をやめた上、パリ協定の批准も他の主要排出国に後れを取った。気候変動問題に消極的で悲しい。批准後は排出削減の取り組みでリーダーシップを示すべきだ」と話した。

     日本に英語教師として滞在経験があるというカナダ人NGO職員、ダーシー・ベランガーさんも「日本人は森や川など身の回りの自然への関心は高いのに、地球環境を守る具体的な行動は苦手なようだ」と残念がった。一方、パラグアイの水力発電会社の環境部門担当者、ノーマン・ブルアーさんは「わが国は先月に批准した。日本が今日だと聞いて驚いた。確かに他の国から遅れたけど、批准することが大事。環境技術の支援に期待する」と述べた。

     COP22に合わせパリ協定の第1回締約国会議が開かれる。日本は協定に加盟したが、当面は議決権のないオブザーバー参加となる。山本公一環境相は8日、「(COP22では)堂々と主張をしていきたい。日本の存在感を高めていければと思う」と語った。

     日本はパリ協定の下、30年に温室効果ガスを13年比26%削減する目標を掲げ、家庭や産業界で大幅な削減を目指すことになる。【渡辺諒、マラケシュ(モロッコ)久野華代】

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