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「オプジーボ」最大50%値下げ 政府方針

がん治療薬「オプジーボ」

 政府は9日、高額な薬価が問題となっているがん治療薬「オプジーボ」(一般名ニボルマブ)について、来年度から値下げする幅を当初方針の最大25%から大幅に拡大し、最大50%引き下げる調整に入った。政府内で下げ幅が不十分との認識が強まったためだ。今月開かれる厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で協議し、最終的な値下げ幅を決める。

 オプジーボは2014年に一部の皮膚がんを対象に保険適用され、100ミリグラム約73万円の薬価が認められた。その後、患者数の多い肺がんなどにも適用を拡大、16年度は1万5000人の利用が見込まれている。患者1人あたり約3500万円かかるとされ「医療財政を圧迫する」と薬価の引き下げを求める声が強まった。このため厚労省は、原則2年に1回で、次回は18年度の予定となっている薬価の改定を待たず、17年度に臨時で引き下げる手続きに入った。

 10月上旬の中医協では最大25%の値下げで合意。しかし政府の経済財政諮問会議でも、有識者らからさらなる値下げが求められた。【細川貴代】

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