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「混合介護」を都内で解禁、国に働きかけへ

「介護保険対象」と「保険外」サービスの同時提供

 東京都の小池百合子知事は10日、介護保険対象のサービスと保険外の家事など自己負担のサービスを同時に提供する「混合介護」を都内で解禁するよう国に働きかけると発表した。混合介護は現行制度では認められていないため、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区を活用する。

     特区での取り組みを国と議論する区域会議で早ければ今月中に提案し、国が必要な法改正を検討する。解禁されれば、同居家族分の炊事や窓ふきなどの家事サービスを提供したり、利用者が有料でヘルパーを指名できたりする可能性が広がる。

     介護事業者が付加サービスや料金を自由に設定することで利益が出れば、介護職員の待遇改善につながる期待がある一方で、付加サービスを頼めない低所得者層が受けられる介護のレベルを維持することが課題だ。

     小池知事は10日、都内の介護施設2カ所を視察し、混合介護を推進することなどを要望した。報道陣に「いち早くモデルを示す準備をしており、予算にも具体的に盛り込みたい。介護される立場になれば規制は無関係。取り除く利便性の方が大きい」と述べた。【林田七恵】

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