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日印

原子力協定に署名…NPT未加盟国とは唯一

署名した文書を交換し握手する安倍晋三首相(右)とインドのモディ首相=首相官邸で2016年11月11日午後7時27分、佐々木順一撮影

 安倍晋三首相は11日、来日しているインドのモディ首相と首相官邸で会談し、インドへの原発輸出を可能とする日印原子力協定で最終合意した。両首脳は会談後、協定の署名式に立ち会った。日本が結ぶ原子力協定はこれで15カ国・機関になるが、核拡散防止条約(NPT)の未加盟国はインドが唯一となる。軍事転用を防ぐため、インドが核実験を実施した場合は協定を停止する方針も別文書で確認した。協定は国会承認を経て発効する。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で「日印新時代を飛躍させる素晴らしい会談となった」と強調。モディ氏も「協定は両国でクリーンエネルギーのパートナーシップを構築する上で歴史的一歩を刻む」と応じた。

 原子力協定は原発関連の資機材や技術、核物質の軍事転用や第三国への横流しを防ぐ法的拘束力のある取り決め。日本は協定締結でインドへの原発輸出に弾みをつける考えだ。ただ、NPT未加盟国のインドは同条約で禁止されている核兵器を保有し、今回の協定ではインド国内でのウランの濃縮と再処理も認めた。今回の協定署名は、唯一の戦争被爆国としてNPTによる核不拡散を推進する日本の立場と相いれないとの批判も日本国内に根強く、今後論議を呼びそうだ。

 インドが核実験を実施した場合の規定について、日本は当初、協定に盛り込むことを主張したが、インドは「核政策は主権に関わる」などと拒否。別文書には協定停止の条件として「核実験実施時」と明記せず、インドが2008年9月に核実験のモラトリアム(一時停止)を発表した声明を協力の基礎と位置づけ、「基礎が変更された場合に(協定終了の)権利を行使できる」とするにとどめた。

 日本は、フランスや中国とNPT加盟前に協定を結んだが、両国とも1992年に加盟している。

 会談ではまた、日本の新幹線方式が導入されるインド初の高速鉄道について、18年着工、23年開業を目指し協力することで合意した。高速鉄道はインド西部の商業都市ムンバイとアーメダバード間の約500キロを結ぶ。【小田中大】

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