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震災関連死、11人が被災後に車中泊

被災者の車がずらりと並ぶ避難所の駐車場。車中泊の被災者も多い=熊本県益城町の広安小学校で2016年4月20日、本社ヘリから須賀川理撮影

熊本市が震災関連死と認定した51人のうち

 熊本地震で熊本市が震災関連死と認定した51人のうち、少なくとも11人が被災後に車中泊をしていたことが市への情報公開請求などで入手した文書で分かった。そのうち9人が持病や既往症があった。また51人のうち11人が病院や福祉施設の損壊などで転院や移動を余儀なくされ、体調が悪化したことも分かった。災害弱者の厳しい実態が浮き彫りになり、識者は災害発生時の対策拡充の重要性を指摘している。

 熊本県の市町村が関連死と認定したのは82人(11日現在)で、熊本市が最多で51人。14日で地震発生から7カ月となるのを前に毎日新聞は同市へ情報公開請求し、判定理由や死因、死亡経過が記された「答申結果一覧」などの開示を受けた。51人の年代は▽80代18人▽70代11人▽90代10人▽60代6人▽30、50代各2人▽100歳以上と新生児各1人。性別は男26人、女25人。

 開示文書によると、心臓病の持病があった1人は4月14日の前震後に車中泊をし明け方に自宅に戻ったが、16日の本震後に再び車に避難。車中泊を続けて体調が悪化し、死亡した。審査委は「避難中の身体・精神的ストレスで持病が悪化した」と判定した。肺の炎症があった別の人は14日から車中泊をし、16日にたんを出せずに窒息死した。【野呂賢治】

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