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特区「民泊」認定第1号 2施設7部屋 

 国家戦略特区制度を活用して「民泊」を導入した大阪市は16日、市内の賃貸マンションなど2施設7部屋を対象施設として初めて認定した。

     認定を受けたのは2業者。インターネット宿泊仲介サービス業「とまれる」(東京都)は同市中央区島之内の賃貸マンション1室(1DK)が認定された。三口聡之介社長は「大阪市では今後も外国人旅行者は増える」と話し、同日から予約サイトで物件の公開を始めた。

     市によると、16日までの申請は3業者。数百件の事前相談があるが申請は伸び悩み、市は「宿泊日数の上限緩和を待っているのでは」と分析。政府は特区民泊の最低宿泊期間を「6泊7日」から「2泊3日」に短縮し、市も条例改正して来年1月に2泊3日とする。

     10月末に開設した違法業者の通報窓口へは、今月11日までに計91件(400施設)の情報提供があった。内訳は、無許可営業疑い60件▽治安への不安10件▽ごみ問題9件▽騒音4件--など。10月1日~11月11日に実施した現場調査は279件。【念佛明奈】

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