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価格を明確化へ 「端末下取り値以上」

17年6月1日以降 総務省の改正指針案

 スマートフォン端末を巡り、総務省が改正するガイドライン(指針)の案が17日、分かった。改正案は、来年6月1日以降に新たに発売される端末の価格について「2年前の同型機種の下取り価格以上」と規定。また、他の通信会社で使えなくするSIMロックの解除期間に関しては、割賦払いの場合で従来の6カ月から「100日程度以下」に短縮する。

 総務省は18日に改正案を公表、19日からパブリックコメント(意見公募)に入り、来年初めまでに指針を改正する予定だ。

 実質ゼロ円販売を巡っては、総務省が3月に指針を策定し、購入者の負担が「合理的な額」となるよう求めたが、4月の指針適用後もNTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は実質ゼロ円販売をやめず、同省は4月に3社を行政指導、10月に行政処分していた。こうした経緯を踏まえ、同省は指針で購入者の負担額を明確化する。

 指針の改正案によれば、例えば新型の「iPhone(アイフォーン)」が発売された場合、携帯電話会社が2年前に発売されたアイフォーンを2万円で下取りしていたとすると、新型機種は2万円以上で販売しなければいけなくなる。「古い機種より新しい機種の方が安いのはおかしい」(同省)と判断した。

 SIMロックの解除期間は現在の6カ月から、割賦払いの場合は100日程度以下まで短縮。一括払いの場合は支払いを確認できるまでの期間に短縮する。

 また、総務省は消費者保護に関する指針も改正する予定で、利用者が利用実態に応じた料金プランを選択できるよう、携帯電話会社や代理店の適切な説明をルール化する。【田口雅士】

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