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「被害150万円」学校動かず

神奈川県警の調査で把握

 福島の原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中1男子生徒のいじめ問題を巡り、当時通っていた小学校や横浜市教育委員会が、神奈川県警の調べで金銭トラブルの被害総額が約150万円に上ることを把握していたのに、積極的に対応していなかったことが分かった。保護者は県警から伝えられた被害総額を学校、市教委に伝えていた。

 生徒側の代理人などによると保護者は2014年7月、県警に同級生から金銭を要求されたことを相談。県警がゲームセンターの防犯カメラ映像などを調べたところ、加害者側が1回あたり10万円単位の金銭を浪費していたことが分かった。

 生徒が要求された金銭は交通費や飲食費、遊興費に使われた。当初は1回5万円ほどだったが、次第に増え、最終的に合計額は約150万円に上った。金銭は加害者側に「(原発事故の)賠償金があるだろ」などと言われ要求されたが、生徒は保護者に打ち明けられず、生活費を持ち出していたという。

 生徒は同年6月に2度目の不登校になっており、保護者は県警の調査結果を学校、市教委に伝えたが、学校側はいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」とは捉えず、問題を放置していた。

 市教委は15日の記者会見で金銭トラブルに触れ、岡田優子教育長が「不登校が始まって1カ月以上が経過し、金品の問題が持ち上がり、重大事案と認識すべきだった」と釈明。放置していた認識の有無を問われて「ある」と回答していた。

 市教委の第三者委員会は「万単位の金銭のやり取りを把握しながら『おごった』側、『おごられた』側への十分な指導が行われた形跡が認められない」と学校と市教委を批判した。【水戸健一】

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